限を分散あるいは委譲させる。

（ロ）政府の事業目的を明確にし、その結果に対する責任を持たせる（98年度からは、全省庁が結果重視の戦略・事業計画の立案を行う）。

（ハ）職員に対し、職務遂行に必要なキャリア開発計画を作成し、それに基づく研修及び経験を与える。また、業務効率を向上させるための情報化の推進を図る。

（ニ）全省庁に時短・フレックスタイム・パートタイム制を導入し、可能な省庁については在宅勤務及びフレックス・プレース制をも実現する等の作業環境の改善を図る。

（ホ）労働関係の改善を図るために、既存の規制の見直しを行う。

（ヘ）大統領自身が改革に対し100％のコミットメントを行い、詳細で明確なビジョン及び実施計画を示すと同時に、各省庁に改革推進担当者を設置する。このように大統領および各省庁の担当者によるリーダーシップの重要性も同時に提言されている。

?C　旧来の方法からの脱皮（CUTTING BACK TO BASICS）

ここでは、「作業効率の向上及びコストの削減を達成するためにリエンジニアリングを行い、旧来方式をやめ、重複作業をなくしていく。また、それをサポートする先進技術の利用も率先して行う。」と提言されている。具体的な指針としては、以下の通りである。

（イ）既存の組織の再編及び行政サービスの統廃合を行う。

例えば、

（組織の再編）

・農務省における全米1，200ヶ所にまたがる現地事務所の整理・統合

・エネルギー省における研究所／生産・検査・施設等の、冷戦後の国家目標に向けた再編・合理化

・中小企業庁における現地事務所及びサービスの整理・統合（サービスの統廃合）

・復員軍人の雇用／職業訓練事業及び低所得層向け食料切符配給事業の一般失業者向けの雇用事業への統合

・教育省における重複している事業の統合（230→189事業）

・毛織物産業・養蜂産業に対する助成金の見直し・一部カット

（ロ）全省庁に対し、自らのサービスの対価の設定権限及びその収益の使途に関する自由裁量権の拡大による収益の向上を図る。

（ハ）長期的に取組む改革に対しては、全省庁に対し、改革のための基金（INNOVATION

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